家族福祉政策

公共的選択論レポート　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2005/06/05

「少子化の背景をどう理解し、これにどう対応するか」    

●少子化の背景について

　少子化の背景には、以下のようなものが考えられる。

（１）未婚率の増加、晩婚化

（２）夫婦の出生力の低下

（３）経済的な背景

　①子育ての機会費用の増大

　②経済的不安定の増大等

　③日本型雇用と少子化

　いま、大学院で家庭福祉政策の授業をとっています。簡単にいうと少子化政策ですが、ジェンダー・エクイティの視点から論じている文献を多く読まされています。（嫌々という意味ではないです・・（汗））
　皮肉なことに、女性の社会的進出と、出生率は逆進性があるといわれています。しかしながら、真のジェンダー・エクイティの視点から、男性の育児参加が進めば、この逆進性・相克も緩和されるという見解があります。
　私は、ジェンダー論と少子化の問題を混ぜるべきではないと思います。どうも、特定のジェンダー観や家族観を推し進めたい団体が、少子化の議論のなかに、このような価値観を忍び込ませようとしているところがあり、冷静な議論から遠ざかっているように感じます。

　みなさんご存知のとおり、北欧型の社会民主主義福祉国家を少子化政策のモデルにする方が多いのですが、北欧各国よりもアメリカのほうが、出生率は高いのですよね・・・。社民主義国家をモデルに推すのは、政府が国民に「増税やむなし」という考えを刷り込みたいから、なのではないかと勘ぐりたくもなります。また、アングロサクソン的価値観が嫌いな、アメリカ嫌いの方々は、あるジェンダー一派と親和性があるようにも思えます。このあたり、わたしは、保守でも革新でもないのですが、家族観とイデオロギーのせめぎあいがあるのでしょうか。
　どうもイデオロギーの話が入ってくると、脳が思考停止して、強烈な眠気に襲われてしまうわたくしです・・・。みなさんはいかがでしょうか・・・。

２００５年４月より、「次世代育成支援対策推進法」が施行され、３０１人以上の労働者を雇用する事業主は「一般事業主行動計画」を策定し、その旨を労働局に届け出ることが義務づけられました。

■厚生労働省：次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/index.html

■厚生労働省：次世代育成支援対策（全般）
http://www.mhlw.go.jp/bunya/kodomo/jisedai.html

■多摩市：多摩市次世代育成支援地域行動計画
http://www.city.tama.tokyo.jp/machi/keikaku/jise_kidsplan.htm

■川崎市：川崎市における次世代育成支援対策について
http://www.city.kawasaki.jp/35/35syosi/home/jisedai/report1.pdf

保育サービス市場の現状と課題
-「保育サービス価格に関する研究会」報告書-
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/price/hoiku/menu.html

内閣府国民生活政策のホームページに保育サービス市場の現状と課題を
分析した報告書が掲載されています。

認可・認可外保育所のコストや、幼保一元化の影響分析など、
保育政策について調べたいときには原点になる資料がいっぱいです。